第4期に設置した9つの研究分科会（12チーム）
※以下、「キャリアオーナーシップ」を「C/O」と略称
- 第1分科会 C/Oと組織/事業貢献の見える化
- 第2分科会 マネジメント層のC/O意識改革（2チーム）
- 第3分科会 C/O人材を活かせる組織のつくり方（2チーム）
- 第4分科会 C/O実践レベルをあげるHR部門の新たな役割
- 第5分科会 リスキリングの「場」と「仕組み」のつくり方と実践
- 第6分科会 越境活動の事業実装 –事業貢献の定量検証-
- 第7分科会 事業成長とつながるC/O行動の起こし方
- 第8分科会 自発的にC/Oを意識させる実践的アプローチ -特定の不動層対応と具体的な打ち手-（2チーム）
- 第9分科会 C/O実践を阻む壁とその打ち手 -C/O実践非協力者との相互理解と共存アクション-
分科会テーマ系図
第1期（1テーマ）から第4期（9テーマ）までの分科会テーマを系図にまとめました。
過去の議論内容は各期に発行している「はたらく未来白書」を参照ください。
※「キャリアオーナーシップ経営」とは
「キャリアオーナーシップ経営」とは、「はたらく個人の力を最大化させ、社会の力に変えていくために、企業が経営戦略、事業戦略、人材戦略をダイナミックに連携させた新人材戦略の策定と実施を通じて、キャリアや仕事を主体的に捉え、自律・自走しながら周囲と共創する人材（＝キャリアオーナーシップ人材）を増やし活かすことで、個人と組織が対等な新たな関係性を構築・再構築し、個人と組織の持続的な成長を共に実現していく経営」を意味します。
「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」の参画企業が、「キャリアオーナーシップ人材を活用し、人的資本を最大化することで、企業の持続的な成長を生み出していくには、どうしていくべきか？」という問いについて、各社の経営戦略、事業戦略、人事戦略を相互に共有しながらオープンに議論した内容を、実践の現場から見えつつある兆しをもとに、人的資本を最大化する実践論として体系化した概念で、2022年3月に「キャリアオーナーシップ経営 3つの視点」、2023年3月に「キャリアオーナーシップ経営による6つの変革領域」を発表しています。
※「キャリアオーナーシップ」とは
「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」報告書（経済産業省、2018年）では、キャリアオーナーシップについて「個人一人ひとりが『自らのキャリアはどうありたいか、如何に自己実現したいか』を意識し、納得のいくキャリアを築くための行動をとっていくこと」と説明されています。
また、「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書～ 人材版伊藤レポート ～」(経済産業省、2020年)では、これからの個人と企業の関係性について、「企業は、画一的なキャリアパスを用意するのではなく、多様な働き方を可能にするとともに、働き手の自律的なキャリア形成、スキルアップ・スキルシフトを後押しすることが求められる」と指摘するとともに「個人は、キャリアを企業に委ねるのではなく、キャリアオーナーシップを持ち、自らの主体的な意思で働く企業を選択することが求められる」と報告されています。
