3年にわたる実証実験で証明された「相互副業」の確かな価値
「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」では、はたらく個人の力を最大化させる実践的なアプローチとして、過去3年に渡って参加企業同士が業務委託案件を出し合い、それぞれの社内で公開する「相互副業」の実証実験を行ってきました。
この3年間の実証を通じて、副業をした「個人」、副業者を「受け入れた組織」、そして副業者を「送り出した組織」の三者すべてにおいて、明確な効果や価値が実感され、言語化されています。
個人にとっては、キャリア自律の促進、新たなスキルや視点の獲得、自社では得がたい経験との出会い。受け入れ組織にとっては、社外の知見の流入や新しい発想の獲得。送り出し組織にとっては、社員の成長実感、エンゲージメント向上、越境を通じた組織への還元など、多面的な成果が生まれています。
相互副業の実施概要や具体的な効果については、下記の「相互副業（第3期・2024年度） 成果報告書」 をご覧ください。
相互副業を外部の皆様にも。
導入の壁を越える「契約書・同意書」テンプレートを公開
個人、送り出した組織、受け入れた組織「三方良し」の圧倒的な成果をもたらす相互副業ですが、いざ自社で他社と実施しようとすると、「業務委託契約の締結」や「社内規定の整備」「個人情報の取り扱い」といった手続きが大きなハードルとなります。
そこで当コンソーシアムでは、相互副業という仕組みを、コンソーシアム外部の企業の方々にも手軽に検討していただけるよう、実証実験の中でアップデートを重ねてきた「相互副業で使用する企業間の契約書や同意書」のテンプレートを弁護士監修のもと作成し、完全無料公開することといたしました。
【公開する4つのテンプレート】
監修：橋元綜合法律事務所 芳賀 成之 弁護士
- 企業間の相互副業実施に関する「合意書（企業間契約書）」
相互副業を実施する企業間で結ぶ、機密保持や基本的な実施ルールを定めた大枠の契約書です。実施形態に合わせて2パターンをご用意しました。
1-A. 2社間で相互副業を行う場合
企業間で締結する契約書スタイルのテンプレートです。1-B. 3社以上で相互副業を行う場合（事務局企業を置く場合）
「相互副業」の運営のハブとして、副業案件やエントリーシートの取りまとめを行う事務局企業1社とそれぞれの相互副業参加企業とが契約を結ぶスタイルのテンプレートです。合意書と別に参加申込書があります。 - 企業と副業に応募する自社社員間の「副業申請書兼同意書」
自社社員が相互副業にエントリーする際に人事組織に提出する副業申請書兼同意書です。当コンソーシアムで実施した「相互副業」は、自社内に他社の副業案件を公開後、自社内のエントリーを取りまとめて、相手企業やハブになっている事務局企業にエントリーシートを送付する流れになっています。そのため、社員の個人情報（エントリーシート等）を副業募集をしている相手企業に提供することや、実証実験の広報活動に協力することなどの同意を安全に得るための内容が網羅されています。
- 副業先企業と個人（副業実施者）が結ぶ「業務委託契約書」
受け入れ企業と、副業を実施する個人の間で結ぶ契約書です。これまで個人との業務委託契約を結んだことのない企業様が参考にできるよう、報酬や稼働条件、機密保持などを網羅したテンプレートです。
テンプレートのライセンスについて
本ページで公開するテンプレートは、営利・非営利を問わず、複製、共有、転載、編集、翻案その他の方法により、自由に参考・利用いただけます。出典の明記も不要です。私たちは、本資料の公開を通じて、相互副業の実践がより広く社会に普及していくことを期待しています。
免責事項
本ページで公開する資料（テンプレート）は、キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアムにおける相互副業の実証を踏まえて作成した参考資料・参考ひな形・見本であり、特定の企業、団体、個人または案件に対する法的助言、税務助言、労務助言、会計助言その他の専門的助言を提供するものではありません。
本資料は、あくまで相互副業に関する契約・同意取得の考え方や文案例を示すためのものであり、そのまま利用することを推奨するものでも、適法性、有効性、妥当性、完全性、安全性、特定目的適合性を保証するものでもありません。
パーソルキャリア株式会社およびキャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアムは、本資料およびこれに含まれる情報について、正確性、完全性、最新性、有用性、特定目的適合性、第三者権利非侵害性、実務上の有効性その他一切につき、明示または黙示を問わず、いかなる保証も行いません。
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本資料を利用するか否か、どのように修正・運用するか、またそれに基づいてどのような契約・制度・サービスを設計するかは、すべて利用者ご自身の判断と責任によるものとします。
実際の利用にあたっては、利用者ご自身の責任において、法令、就業規則、社内制度、個別事情、実施体制その他の事情を踏まえ、必要な確認、修正、社内承認その他の対応を行ってください。必要に応じて、弁護士、社会保険労務士、税理士その他の専門家にご相談ください。
キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム
「相互副業」企画プロデューサー 伊藤 剛からのメッセージ
相互副業は、一社単独のリソースでは提供しきれない「多様な成長機会」や「非連続な越境体験」を、企業同士が連携することでお互いに生み出せる仕組みです。
社員に「転職」というリスクを負わせることなく、外の世界で通用する自信と新しい視点を持ち帰ってもらうことができます。また、企業にとっても、外部の知見を低リスクで自社に取り入れ、組織の硬直化を防ぐカンフル剤となります。これまで社内に閉じられていた人材という「資本」を、社会全体で掛け合わせていくことで、想像以上のスピードで組織と個人の成長が促されます。
ぜひ、皆様と志を同じくする仲間の企業を募っていただき、「相互副業」に挑戦してみてください。日本中の社会全体に「相互副業」という新しい越境スタイルと組織価値の創造の輪が広がっていくことを心から願っています。
