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「キャリアオーナーシップ経営 基本プログラム
C/O推進の実践ガイド」を公開

2026.03.05

調査研究・その他

「C/O経営 基本プログラム」は、キャリアオーナーシップ(C/O)を「個人の意識や意欲の問題」にとどめるのではなく、「経営戦略・人材戦略・現場のマネジメントとどのように接続するか」を明らかにする実践ガイドブックです。本コンソーシアムの活動を通じて見えてきた参画企業の実践課題と打ち手を踏まえ、事業や組織の状況・フェーズに応じた具体的な施策や進め方を整理しています。
 
C/O経営は、従業員一人ひとりのポテンシャルを最大化(人的資本による組織の価値共創を最大化)し、組織の競争力と持続的価値創出を実現するための戦略基盤となります。本ガイドは、組織にC/O経営を導入する際の具体的な「設計図」および「道具箱」として活用いただけます。

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「C/O経営 基本プログラム キャリアオーナーシップ推進の
実践ガイド」概要

本ガイドでは、C/O経営を「見える」「増やす」「つなぐ」という3つの視点を基本フレームとして構築しています。さらに、経営視点・組織視点・個人視点の3つのアプローチから、具体的な実践方法を解説しています。これらの視点を通じて、C/O経営は、人材の自律的成長を起点に、企業の競争力と持続的な組織価値の共創を実現する戦略基盤となります。

主なポイント:

  1. 経営視点からのアプローチ:C/Oの高低と事業貢献の関係性を可視化し、特にC/O体現度が高い層が上手く活用されずスコアが下がりやすい「30代のキャリア」を、大局的な視点で検討することの重要性を解説しています。
  1. 個人視点からのアプローチ(年代別の施策一覧):若年層(20代〜30代前半)、中堅層(30代後半〜40代)、シニア層(50代以上)のそれぞれが抱える「停滞理由」に対して、「知る」「理解を深める」「さらに理解を深める」「実践を支援する」という4つのステップを組み合わせた具体的な施策一覧を提示しています。
  1. 組織視点からのアプローチ(不動層への対策):個人の多様性を活かしたC/O人材活用組織のつくり方を解説しています。既存の施策でカバーできない「不動層」を、「リーチ不足群」「伸ばせていない群」「自社での発揮を描けない群」の3つに分類しています。それぞれの未充足ニーズを可視化し、「知る」「気づく」「拡げる」という新たな成長サイクルを組織に組み込むための仕掛けを紹介しています。

目次:

  • P.01~07 C/O経営とは(定義、目的、基本フレーム、浸透ステップなど)
  • P.08~12 実践ガイド|経営視点
  • P.13~16 実践ガイド|組織視点
  • P.17~20 実践ガイド|個人視点

実践ガイド発行にあたって:
企画プロデューサー 伊藤 剛(パーソルキャリア株式会社)

「社員の意識が変わらない」という声を聞くたびに、経営や人事、マネジメント層が自らを問い直す必要性を感じます。意識は個人の内面で完結するものではありません。意識とは、組織が設計した環境、すなわち経営の意志、制度・運用、現場マネジメント、そして日々のコミュニケーション、これらの総体によって形成されるからです。
そう考えると、キャリアオーナーシップは、個人への啓発ではなく“経営インフラ”です。実装されてはじめて、個人の自律と組織の成果が同じ方向に揃います。
本ガイドは、その実装を支える「設計図」であり「道具箱」です。独自フレームワーク「見える・増やす・つなぐ」に基づき、現状を客観的に把握する診断ツールと、フェーズ別に必要な打ち手を体系化しました。ここにあるのは抽象的な理論ではなく、業種・規模の異なる企業が試行錯誤を通じて磨き上げた実践知です。ぜひ本ガイドを“読んで終わり”にせず、診断による現在地の可視化、経営・現場との対話設計など、今日から着手できる「組織変革に向けた一歩」に変えていただけたら幸いです。

〈伊藤剛 プロフィール〉
キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム 総合企画プロデューサー
(パーソルキャリア株式会社 ミッション共創推進部)

大学院修了後、総合PR会社および統合型マーケティングのコンサルティング企業を経て、2018年にパーソルキャリアへ参画。広報・PR部門の責任者としてコーポレート・ブランドの再定義に関わる。その後、コーポレートミッションの具現化を推進するため「キャリアオーナーシップ」を基軸としたコンソーシアムの創設や、相互副業制度、次世代キャリア教育の活動拡大・組織化など、新たな社会OSの実装を多角的に牽引している。現在は「人的資本経営×戦略広報」の専門家として、単なる施策周知に留まらない、経営意志の浸透から現場の行動変容、文化定着までを一貫して設計する実践方法を発信している。並行して、難民支援や若年層の自立支援など、ソーシャルセクターとの共創による労働市場の構造的課題解決をプロデュース。2024年10月より文部科学省 広報戦略アドバイザーを拝命し、公共政策の社会浸透を支援。

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