第4期から参加する企業
イオンフィナンシャルサービス株式会社
イオンリテール株式会社
株式会社インテージホールディングス
ウエルシア薬局株式会社
SCSK株式会社
栗田工業株式会社
独立行政法人国際協力機構（JICA）
DIC株式会社
株式会社電通総研
パーソルホールディングス株式会社
株式会社Mizkan J plus Holdings
三菱HCキャピタル株式会社
株式会社メンバーズ
第3期から継続参加する企業・団体
アサヒグループジャパン株式会社
アフラック生命保険株式会社
エーザイ株式会社
小田急電鉄株式会社
花王グループカスタマーマーケティング株式会社
兼松株式会社
関西電力株式会社
九州電力株式会社
キリンホールディングス株式会社
KDDI株式会社
サッポロビール株式会社
総合メディカル株式会社
ソニーグループ株式会社
大日本印刷株式会社
中外製薬株式会社
株式会社電通デジタル
内閣人事局
日本たばこ産業株式会社
日本郵政株式会社
株式会社ゆうちょ銀行
株式会社かんぽ生命保険
株式会社乃村工藝社
パーソルキャリア株式会社
パナソニック インダストリー株式会社
パナソニック コネクト株式会社
株式会社日立製作所
富士通株式会社
株式会社ポーラ
三井情報株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
三菱ケミカルグループ株式会社
三菱重工業株式会社
株式会社三菱UFJ銀行
明治ホールディングス株式会社
ロート製薬株式会社
「キャリアオーナーシップ経営」とは
「キャリアオーナーシップ経営」とは、「はたらく個人の力を最大化させ、社会の力に変えていくために、企業が経営戦略、事業戦略、人材戦略をダイナミックに連携させた新人材戦略の策定と実施を通じて、キャリアや仕事を主体的に捉え、自律・自走しながら周囲と共創する人材（＝キャリアオーナーシップ人材）を増やし活かすことで、個人と組織が対等な新たな関係性を構築・再構築し、個人と組織の持続的な成長を共に実現していく経営」を意味します。
「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」の参画企業が、「キャリアオーナーシップ人材を活用し、人的資本を最大化することで、企業の持続的な成長を生み出していくには、どうしていくべきか？」という問いについて、各社の経営戦略、事業戦略、人事戦略を相互に共有しながらオープンに議論した内容を、実践の現場から見えつつある兆しをもとに、人的資本を最大化する実践論として体系化した概念で、2022年3月に「キャリアオーナーシップ経営 3つの視点」、2023年3月に「キャリアオーナーシップ経営による6つの変革領域」を発表しています。
「キャリアオーナーシップ」とは
「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」報告書（経済産業省、2018年）では、キャリアオーナーシップについて「個人一人ひとりが『自らのキャリアはどうありたいか、如何に自己実現したいか』を意識し、納得のいくキャリアを築くための行動をとっていくこと」と説明されています。
また、「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書～ 人材版伊藤レポート ～」(経済産業省、2020年)では、これからの個人と企業の関係性について、「企業は、画一的なキャリアパスを用意するのではなく、多様な働き方を可能にするとともに、働き手の自律的なキャリア形成、スキルアップ・スキルシフトを後押しすることが求められる」と指摘するとともに「個人は、キャリアを企業に委ねるのではなく、キャリアオーナーシップを持ち、自らの主体的な意思で働く企業を選択することが求められる」と報告されています。
