イベントレポート

キャリアオーナーシップ経営
AWARD2024表彰式

人的資本を最大化する実践論として「キャリアオーナーシップ経営」を目指す企業を広く募集し、その活動を称え、特に世の中に広めたい優れたアウトプットや成果を出している企業を表彰する「キャリアオーナーシップ経営AWARD2024表彰式」を、2024年5月13日(月)に、東京ミッドタウン八重洲カンファレンスで開催しました。

当日は、本アワードのグランプリにパナソニック コネクト株式会社、企業文化の変革 最優秀賞に九州電力株式会社とレジル株式会社、マネジメントの変革 最優秀賞に株式会社マクニカと株式会社biima、キャリアの変革 最優秀賞に株式会社SHIFTと株式会社ナラティブベース、人事/HRの変革 最優秀賞に株式会社ポーラと株式会社ローンディールが決定したことが発表されました。

このほか奨励賞（11社）と優秀賞（4社・2団体）の受賞企業・団体も登壇し、受賞した企業26社・団体の各代表者に表彰状やトロフィーが贈呈されました。

全ての表彰を終えた後、本アワードの審査委員長を務める伊藤 邦雄 一橋大学 CFO教育研究センター長は、総評で「今回のグランプリにパナソニック コネクト株式会社が選ばれたのは、非常に象徴的だと感じている。これは『JTC（Japan Traditional Company）』から『JTC（Japan transformational Company）』へのシフトである」と述べました。

自身がパナソニック コネクト本社で目にした「象徴的なシーン」にも言及し、「人事総務本部長の新家氏が社員から『愛され、応援されていた』。このようなことは、従来の人事部部長に対する接し方ではあり得なかった。私はここにヒントが隠されているように思う。人事が社内で応援され、愛される存在になってくると、人事改革が進んでいくのではないか」と熱い思いを語りました。

最後に「人的資本経営の『経営』は仏教のお経に由来する『経』を含んでいる。『営む』だけでなく、もっと『経』を重視し、繰り返し実践した結果としてアウトカムが生まれてくるような経営をしてほしい」とエールを送りました。

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表彰式の様子

キャリアオーナーシップ経営を目指す企業を表彰するアワードを開催

「キャリアオーナーシップ経営」とは、「はたらく個人の力を最大化させ、社会の力に変えていくために、企業が経営戦略、事業戦略、人材戦略をダイナミックに連携させた新人材戦略の策定と実施を通じて、キャリアや仕事を主体的に捉え、自律・自走しながら周囲と共創する人材を増やし、活かすことで、個人と組織が対等な新たな関係性を構築・再構築し、個人と組織の持続的な成長をともに実現していく経営」を意味します。

本アワードは、人的資本を最大化する実践論としてキャリアオーナーシップ経営を目指す企業を広く募集し、その活動を称え、特に世の中に広めたい優れたアウトプットや成果を出している企業を表彰するものです。

「奨励賞（中堅・中小企業の部）」、「優秀賞（大企業の部）」、「優秀賞（越境コミュニティの部）」を発表・表彰

「奨励賞（中堅・中小企業の部）」の受賞企業（11社）として、アディッシュ株式会社、インキュデータ株式会社、株式会社オプト、株式会社Casy、株式会社グリーンフィールド・オーバーシーズ・アシスタンス、株式会社ZENKIGEN、株式会社Pallet、株式会社ブレインパッド、株式会社ままよろ、株式会社ヤプリ、RELATIONS株式会社が選出されました。

「優秀賞（大企業の部）」の受賞企業（4社）は、株式会社NTTドコモ、株式会社オリエントコーポレーション、株式会社CARTA HOLDINGS、TIS株式会社に決定。奨励賞・優秀賞ともに各社の代表者が登壇し、表彰状が贈呈されました。

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続いて優秀賞のなかから、企業の垣根を越えた組織変革を実践するコミュニティを表彰する「越境コミュニティの部」の受賞企業（2団体）として、ソニーグループ・株式会社日立製作所 相互副業プロジェクト、チョーノ・コンソーシアムが発表され、表彰状が贈呈されました。チョーノ・コンソーシアムは、内閣官房内閣人事局 長野 浩二氏を中心に、株式会社電通デジタル、三井情報株式会社、株式会社ゆうちょ銀行などの複数社・団体の人事担当者が個人の立場で発足・集まったコミュニティです。人事組織をアップデートし、経営や組織の変革を実践することで、社会を変えることを目的に活動しています。

田中実行委員長は、ソニーグループ・株式会社日立製作所 相互副業プロジェクトについて「将来に向けた新しい価値創造を両社で目指し、知的財産や秘密保持の観点を深く整理し、バリューチェーンの川上である『研究開発部門における副業』という、多くの企業が慎重な姿勢を示している分野に新たな道を拓いた。副業を認めて受け入れる領域を広げたことにより、自社のイノベーション推進・事業成長のみならず、我が国の人事制度の進化とキャリアオーナーシップを持つ人材の活躍の場を拡大してくれた」と評価しました。また、チョーノ・コンソーシアムについて「『キャリアオーナーシップ経営を推進するためには、その中心的な存在である人事担当者の質的向上が不可欠である』という問題意識のもと、業種・業界を越えて継続的な取り組みができている点を大いに評価した。官民連携の自主的な取り組みを今後も継続していただき、本コンソーシアム参加企業外からも連携企業が増えることを期待している」と述べました。

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「企業文化の変革部門」、「マネジメントの変革部門」、「キャリアの変革部門」、「人事/HRの変革部門」の最優秀賞を発表・表彰

続いて4つの部門の最優秀賞を受賞した企業が「中堅・中小企業の部」「大企業の部」からそれぞれ4社ずつ、計8社発表されました。

企業文化の変革部門

キャリアオーナーシップを土台とした、新たな企業文化・風土を生み出すための取り組みをしている企業を表彰する「企業文化の変革部門 最優秀賞」の受賞企業（中堅・中小企業の部）として、レジル株式会社が発表され、トロフィーが贈呈されました。

レジル株式会社 代表取締役社長 丹治 保積 氏は「30周年を迎える当社はここ3年で改革を進めてきたが、当初社員からは『キャリアを自分で決めるなんて、会社から見放されるのでしょうか？』という声が聞かれた。しかし、今では会社とともにキャリアをつくり上げていこうとする社員が増え、会社の業績向上も実現できた。これからも、さらなる進化と変革を進めていきたい」と喜びを語りました。

審査員の、キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアムCo-Founder、村澤 典知 氏は、レジル株式会社について「インフラを提供する電力業界は『旧態依然になりやすい』面もあるが、脱炭素やGXなどの要請もあり、今こそ変化が求められる業界でもある。そんななか、株式会社レジルはここ3年ほどで働き方を改革し、0%だった男性社員の育休を約66％に大幅アップ、女性管理職も増えるなど、企業文化を多く変化させた。まさに今後のキャリアオーナーシップの規範となる事例」と評価しました。

続いて「企業文化の変革部門 最優秀賞」の受賞企業（大企業の部）として、九州電力株式会社が発表され、トロフィーが贈呈されました。

九州電力株式会社 執行役員・人材活性化本部長 津野 喜久代 氏は「電力業界は『厳しい環境変化のなかでも安定供給を続けながら、カーボンニュートラルなどの課題にも取り組まなければならない』という、まさに改革のさなかにある。この状況下で未来をつくるために人材の可能性を信じて、昨年からトップコミットメント、職場での対話の加速、マネジメント層の教育改革・体系化を進めてきた。昨年始めたばかりで実践中であるにもかかわらず、まさか最優秀賞をいただけるとは思ってもみなかった。この賞に恥じないように頑張りたい」と受賞の驚きと喜びを語りました。

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審査員のカゴメ株式会社 常務執行役員 兼 カゴメアクシス株式会社 代表取締役社長の有沢正人 氏は、九州電力株式会社について「変革が難しいインフラ関連企業である九州電力が、ここまで全社的な取り組みをするのかと驚いた。特筆すべきなのは、経営層のフルコミットメントとパッション、人事制度の構造設計であり、大企業としては稀有な事例」と評価しました。そのうえで「今後さらにボトムアップが進めば、日本の大企業を牽引するようなキャリアオーナーシップを形づくっていくはず」と期待を込めました。

マネジメントの変革部門

キャリアオーナーシップ人材を育て活躍の機会を提供するさまざまな取り組みのなかで、特にマネジメント層のあり方や育成にフォーカスした取り組みをしている企業を表彰する「マネジメントの変革部門 最優秀賞」の受賞企業（中堅・中小企業の部）として、株式会社biimaが発表され、トロフィーが贈呈されました。

株式会社biima 代表取締役CEO 田村 恵彦 氏は「教育領域でイノベーションを起こすには『何をやるか』よりも『誰がやるか』がすべてを決めるため、現場の教育に携わる人材にキャリアオーナーシップを取り入れるチャレンジをしている。また『共創戦略』を実践して、自社のメンバーだけでなく、学生やほかの組織の指導者とよりよい教育プラットフォームをつくりたいと思っている。今後もキャリアオーナーシップを実践することで人が変わり、子どもたちが変わる機会をつくっていきたい」と抱負を語りました。

審査員の株式会社morich 代表取締役 All Rounder Agent 森本 千賀子 氏は、株式会社biimaについて「経営者自らが幅広く発信していらっしゃる点、社員のステージに応じてきめ細やかなサポートをしている点、新入社員自身の希望に基づいてキャリアパスを描けるよう適切なアサインをしている点を高く評価した」と述べました。さらに「今後もキャリアオーナーシップ経営を意識した、社会的にインパクトがある施策を世の中に広げていただけることを期待している」とメッセージを送りました。

続いて「マネジメントの変革部門 最優秀賞」の受賞企業（大企業の部）として、株式会社マクニカが発表され、トロフィーが贈呈されました。

株式会社マクニカ 代表取締役社長 原 一将 氏は「昨年の優秀賞に続き、今年は最優秀賞をいただき、名誉に感じている。マクニカは半導体など先端技術を取り扱う技術商社で、今年が52期目、社員も5,000人を超えたが、創業当初からのベンチャースピリットを忘れず、むしろ強化している。それを可能にしているのが、受賞理由にも挙げていただいた『てごたえサイクル』で、それにより若手の可能性を最大限に引き出し、エンパワーメントによる成長スピードを加速している。今後も人的資本経営を実践し、『明るく楽しく元気よく』というコアバリューを大切にして、いただいた賞に恥じないように取り組んでいきたい」と語りました。

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審査員の高倉＆Company合同会社 共同代表 Co-CEOの髙倉 千春 氏は、株式会社マクニカについて「パーパスの策定に至る全員参加のプロセスや『手ごたえサイクル』などの施策、メンバーのプロセスやチャレンジを評価するユニークなマネジメントなど、施策の独自性とともにチャレンジしやすい組織風土づくりを徹底している。その文化が自然と浸透している様子に共感が集まった。このほか、CEOメッセージを月3回以上発信する活動を継続してやり切っている点や、一般的なオンボーディングを超えた大規模な新入社員による既存社員インタビューが行われ、それが既存社員自身のキャリアを考える機会をつくっている点も評価した。今後は人的資本経営のモデル企業としての、さらなる社会的インパクトにも期待している」と受賞理由について述べました。

キャリアの変革部門

副業/兼業やリスキリングなど社員の非連続なキャリア育成につながる取り組みをしている企業を表彰する「キャリアの変革部門 最優秀賞」の受賞企業（中堅・中小企業の部）として、株式会社ナラティブベースが発表され、トロフィーが贈呈されました。

株式会社ナラティブベース 代表取締役 江頭 春可 氏は、「弊社はフリーランスチームで企業の課題解決にあたるサービスを提供しているが、出発点は『自分が企業に属さない働き方を選び、子育てや孤独と向き合いながら、どうすればキャリアを重ねる環境を取り戻せるのか』という葛藤だった。社名に含まれている『ナラティブ』とは『対話』『自分が主人公の物語』のことを指しており、それは自分が主体となってキャリアを考える『キャリアオーナーシップ』とかなり重なる。社内外のさまざまな人材が集まるチームで対話を重ねながら、キャリアオーナーシップを実践していきたい」と述べました。

審査員のカゴメ株式会社 常務執行役員 兼 カゴメアクシス株式会社 代表取締役社長の有沢正人 氏は、株式会社ナラティブベースについて「フリーランスの方々に成長機会を与えるビジネスモデルは、個人的には聞いたことがなかった。企業を離れた人材が成長機会を損失するのではなく、むしろベネフィットへと改善する施策は、ナラティブベースのビジョンである『それぞれがしあわせな’はたらく’をつくりだす』と一貫している。その点も高く評価した」と受賞理由を述べました。

続いて「キャリアの変革部門 最優秀賞」の受賞企業（大企業の部）として、株式会社SHIFTが発表され、トロフィーが贈呈されました。

株式会社SHIFT 人材戦略統括部 統括部長 上岡 隆 氏は、「弊社はITを軸とした品質保証の総合サービスを展開しているが、従来のソフトウェアテストから『人』がサービスの中心に変化してきている。従業員一人ひとりが輝くためには、会社が強制するのではなく、自分自身が『成長したい』と強く願う必要がある。会社はあくまでもそのための環境や仕組みを作ることが大事だと思い、ずっと取り組んできたことが今回の受賞につながったのでは」と受賞の喜びを語りました。

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審査員の株式会社morich 代表取締役 All Rounder Agent 森本 千賀子 氏は、株式会社SHIFTについて「『人的資本経営推進企業』というブランドを打ち出し、社外でも広く認知されていること、基準が明確な人事管理システム、上位職を対象にしたユニークな検定制度などを企業文化に落とし込み、キャリアオーナーシップが浸透している点を評価した。キャリアオーナーシップにしっかりとリソースを投入している成功事例」と受賞理由について述べました。

人事/HRの変革部門

経営や事業視点を加味した新たな人事/HRの役割と、必要なケイパビリティの拡張につながる取り組みをしている企業を表彰する「人事/HRの変革部門 最優秀賞」の受賞企業（中堅・中小企業の部）として、株式会社ローンディールが発表され、トロフィーが贈呈されました。

株式会社ローンディール 代表取締役社長 原田 未来 氏は、「弊社はレンタル移籍を事業とし、越境プログラムを提供しているが、自らも社員のキャリアオーナーシップを実践していることが評価されて嬉しい。今後も『万華鏡』のように社員一人ひとりが自分のキャリアを描いていけるようにしたい」と抱負を述べました。

審査員の高倉＆Company合同会社 共同代表 Co-CEOの髙倉 千春 氏は、株式会社ローンディールについて「トップダウンの改革にとどまってしまっている企業や、事業拡大により組織が変質していく企業も多いなか、全員が『創業メンバー』として一丸となって取り組んでいる点を評価した。社員の副業率7割、短時間正社員比率7割と各々が自身でキャリアを考え、構築していっていることが伝わってきた。引き続き社内のキャリアオーナーシップ経営を推進するとともに、提供サービスでかかわった他社へもキャリアオーナーシップ観点でインパクトを与えられる存在になってほしい」と受賞理由について述べました。

続いて「人事/HRの変革部門 最優秀賞」の受賞企業（大企業の部）として、株式会社ポーラが発表され、トロフィーが贈呈されました。

株式会社ポーラ 取締役執行役員 西方 和博 氏は「弊社の企業理念は『私たちは、美と健康を願う人々および社会の永続的幸福を実現します』であり、『私と社会の可能性を信じられる、つながりであふれる社会へ。』という『2029年ビジョン』を打ち出している。そのいずれにも『私』が含まれていることからも分かるように、社員一人ひとりの内発性、Willを大切にしつつ、企業成果につなげていきたいと考えている。人事が中心となり、組織全体で取り組んでいるなかで受賞できたことは嬉しい」と喜びを語りました。

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審査員のキャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアムCo-Founder、村澤 典知 氏は、株式会社ポーラについて「経営戦略と人材戦略の連動を徹底している。もともとのカルチャーであるチームワークに加え、個人が自らWillを起点としながらキャリアパスを描けるような、体系的な人材育成プログラムを設計した点、またそれが新規事業の創出や変革にまでつながっている点を評価した」と受賞理由についてコメントしました。

キャリアオーナーシップ経営AWARD2024 グランプリ

最後に、最優秀賞の水準を満たし、個人のキャリア軸での全社変革の実践と成果をあげ、それを社外に対して広く発信しており、顕著な社内外への影響が見られる企業に贈られる「グランプリ」（1社）に、パナソニック コネクト株式会社が選ばれたことが発表されました。パナソニック コネクト株式会社 執行役員 ヴァイス・プレジデント 新家 伸浩 氏に、伊藤審査委員長からトロフィーが贈呈されました。

伊藤審査委員長は「『カルチャー＆マインド改革』の継続的実施、そしてビジネス・事業立地改革といった上位レイヤーの経営改革までつなげようとしている一連のジャーニーと、そこに紐づく多数の個別施策、経営層による強力なコミットメントを高く評価した。また、新卒インターンシップ応募者数は対前年223％、キャリア採用応募者数も対前年130％と、手応えを感じるまで施策を実践している点や、それだけで満足せず『カルチャーの揺り戻し』に対する打ち手まで考えて、カルチャー変革を着実に進めている点は特筆すべき」と評価しました。

その後、パナソニック コネクト株式会社 代表取締役 執行役員 プレジデント 樋口 泰行 氏によるビデオメッセージが流されました。樋口氏は「パナソニックコネクトはさまざまな新しいことに挑戦しているが、すべての土台にある風土と企業文化の改革にもっとも力を入れている。個々の能力が最大限に引き出され、成長できるためには、社員が自律的に活き活きと輝いている状態が不可欠。その状態を創り出すために大企業（JTC）は、古い企業体質からオープンで俊敏、フェアでダイナミックなカルチャーに変わっていく必要があり、それが最終的には企業の成長にもつながる。社員一人ひとりが強いオーナーシップや説明責任を持つことが重要だと考えており、2023年からジョブ型人材マネジメントを国内全社員に対して導入し、一人ひとりのキャリアに対する意識を高めてきた。今回の受賞を糧に、今後も日本企業が復活できる一つのカタチを目指して、改革を力強く推進していきたい」と受賞の喜びと今後の決意を語りました。

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続いて受賞を記念し、新家氏による「パナソニックコネクトのキャリアオーナーシップ経営の取り組み」をテーマにした講演が行われました。

新家氏は「分社化した2017年以降取り組んできた変革は、3階層構造になっている。1階が『カルチャー＆マインド改革』、2階が『ビジネス改革』、3階が『事業立地改革』。変革していくためには、常に戦いつづけなければならない。そのための打ち手として、『働き方改革』『DEI』『コンプライアンス』などの関連施策を連打してきた」と、これまで取り組んできた改革の経緯について説明しました。

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そのうえで「2023年から始めた新人材マネジメントを進め、パナソニック独自の人事戦略を設計した。企業価値を持続的に向上させるために従業員の『Success』を実現し、それが企業価値の向上に還元される『正の循環』を目指してきた。それは、従業員が『thrivingな人』、つまり『パーパスに向かって意義のある仕事に取り組んでいる＋成長している実感＝活き活き働いている実感』を得られる人材になれるようにすること」と現在の取り組みについても解説。

さらに「人事がすべて調整するのではなく、組織責任者に権限を大きく委譲し、人材戦略を現場レベルで実行できるエコシステムを構築している。そこではキャリアオーナーシップを浸透させ、一人ひとりが自分のキャリアについて考え、『ラーニングカルチャー』を醸成することが不可欠。今後もそのための取り組みを進めていきたい」と今後の抱負を語りました。